４階建て以上を可能にする木造耐火構造の技術が開発・実用化されています

木造の耐火構造は、被覆型、鉄骨内蔵型、燃え止まり型の３手法が実用化されています（表）。現在、すべての主要構造部について１時間耐火構造の部材が開発されていますので、最上階から数えて４層までを木造で作る事が出来ます（注）。さらに、最近では被覆型による２時間耐火構造部材が開発され、大臣認定取得されています。これを使えば、耐火性能上は14階建ての木造建築物が実現できます。

注／1時間耐火構造の木造部材を用い、下層階を2時間耐火構造の鉄筋コンクリート造などでつくれば、4階建て超の建物も可能になります。

出典／安井昇：”木の燃焼.と防耐火”建築士2017年2月号、（公社）日本建築士会連合会、Ｐ38（2017）

3階建て以下に適用できる木造準耐火構造の技術開発・普及が進んでいます

木造は熱伝導率が低く、燃えると表面に空洞を持った炭化層を形成します。炭化層は断熱性が高く、熱の侵入を抑制します。この性質を生かし、木材の表面から一定深さの燃えしろを設けて残りの断面積で構造計算を行い、火災継続中にその構造が倒壊しないようにするのが「燃えしろ設計」です。それにより評価された木造の準耐火構造などが告示に示されています。木造には、要求される防耐火性能に効率よく対応出来る設計法が用意されていると言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

建築火災では、出火源→収納可燃物→内装→構造躯体の順に燃えて、火災初期→火災成長期→火災最盛期という３つの過程を経ます。各過程における対策・対応は表のようになります。このうち火災最盛期では、部屋全体が800℃を超える激しい燃焼となり、構造躯体が燃えれば壁や床の燃え抜けや柱や梁の崩壊に繋がります。木造でも構造方法を工夫して鉄筋コンクリート造などに近い火災性状とすれば、防耐火性能を高める事が可能となります。

建築基準法の防火規制（内装制限と構造制限）

建築基準法の防火規制（内装制限と構造制限）

建築基準法では、建築地の防火地域規制により、建築物の主要構造部の防耐火性能を規定しています（図）。