わが国の新設木造軸組住宅に使用された木質材料の国産木材使用率を1％増加させた場合の国内への経済波及効果を、産業連関分析により試算しました。その結果、木質材料費の支払い額を3億円減少させながら、生産額を45億円増加、粗付加価値額を21億円増加できる可能性が示されました。